（旧：全国青年農業者育成基金等連絡協議会）

運営研究会

設立の経過と名称変更

1. 平成元年から全国農村青少年教育振興会は，全国の「農業後継者育成基金」を設置している２９の都府県を対象に，年１回「全国青年農業者育成基金等運営研究会」を開催してきた。
   　
   
2. 「青年農業者育成基金等運営研究会」での全国組織の設立機運が高まり，平成７年３月に開催した「第６回運営研究会」において設立総会を開催し、平成７年３月２０日に設立し、２０会員で出発した。
   　
   
3. 平成７年２月「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」（以下「青年就農促進法」という。）が成立し、同法により「就農支援資金」の貸付を行う法人を「都道府県青年農業者等育成センター」として指定できることとされ、都府県の農業後継者育成基金等基金は都道府県青年農業者等育成センターに指定されることとなった。
   　
   
4. その後、その他の都道府県青年農業者等育成センターにも広く参加を呼びかけ、平成９年に開催した会合から「青年農業者等育成センター担当者会議」と「運営研究会」を同時開催し、青年農業者育成基金等基金及び青年農業者等育成センターの運営に係る課題等についての研究会、検討会を開催してきている。なお、平成１２年度における会員数は４１会員となり現在に至っている。
   　
   
5. 近年における状況として、青年農業者育成基金等基金は青年就農促進法による就農支援資金の貸付業務等青年農業者等育成センターに係る業務が拡大するとともに、多くの都道府県もこれら業務も含め幅広い業務を担当する組織として、基金から公社、センターなど名称変更を行ってきている。
   　
   
6. このような状況にあって、会の名称を「全国青年農業者育成基金等連絡協議会」から「全国青年農業者等育成センター連絡協議会」へ変更し、全国の育成センターの加入を得て、活動の充実強化を目指す。
   （注）平成１４年３月１９日開催の総会で可決された。